それは球界という“村社会”だけでなく、外部の人間を入れた「ハラスメント委員会」のようなものを、NPB内に設置する必要があるのではないかということだ。

　中田の事件が勃発した直後にある若手選手と話していてこんな話を聞いた。

「中田選手はもちろん実績もある主力ですが、今はもうチーム内でトップ選手ではなかった。もしあれがチームの顔となるトップ選手だったら、果たして問題が表面化したのか。若い選手は訴えても球団に揉み消されてやぶ蛇になるのではないかという恐怖もあり、訴えることもできないと思います」

　もちろん今回12球団に設置される窓口では、そういうことがないと信じたい。ただ訴え出る方に少しでもこういう危惧があれば、球団に対して果たして声を上げることができる環境なのか。そう考えると球界というしがらみを離れたところでハラスメントを認定して、きちんと対処してくれる窓口の設置がどうしても必要になるはずである。

「ハラスメント委員会」の設置が必要

　一方、今回決まった窓口は当然、選手や球団関係者はその連絡先を知ることになるが、例えば選手によるハラスメント行為が、チーム外で起こったケースではどこに訴えたらいいのだろうか。

　最終的に不起訴となった西武の山川穂高内野手の問題では、当事者の女性が警察に届け出て事件化し、世間の知るところとなった。ただ、そこまでの行為でないまでも、選手によるセクハラやパワハラ行為があったときに、球界外の被害者が安心して訴え出て、公平に対処してくれる窓口が必要なのではないか。そういう意味でも12球団を横断した「ハラスメント委員会」の設置は、今後の球界内外でのセクハラ、パワハラ抑止を含めて、NPBが責任を持って行うべきなのである。

　メジャーリーグ機構（MLB）では度重なるセクハラ問題や人種差別に対して厳しい行動規範が定められ、違反者にはコミッショナーが独自に警告、資格停止や解雇などの処分をする。それだけ球界全体でハラスメントに対する厳しい姿勢を打ち出し、機構として責任を持って対処するということだ。

　そう考えると今回の安楽選手による問題はNPBを筆頭にしたプロ野球界全体にも大きな責任があること。また遅まきながらも動き出したハラスメント対応を評価しつつも、まだまだ不十分であり、ハラスメントを受ける側に立った対応に向けてまだまだ改善の余地があることを指摘せざるを得ない。