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カタールは本当に不正を行ったのか?
南米に飛び火した'22年W杯招致疑惑。
text by
田村修一Shuichi Tamura
photograph byREUTERS/AFLO
posted2013/03/20 08:03
2012年12月、南米サッカー連盟の会合で立ち話をするグロンドーナ・アルゼンチンサッカー協会会長(左)とレオス・パラグアイサッカー協会会長。二人とも、2022年W杯選挙でカタールに投票したことをめぐり、数々の“疑惑”が指摘されている。
2022年W杯開催地をめぐる選挙はやり直しになるのか!?
現在、ガルシアの仕事の中心は、カタールゲートへとシフトしている。チューリッヒのレストランで、2時間半にわたっておこなわれたインタビューの骨子は次の通りである。
(1)ガルシアの役割
サッカーに携わる人々の行動の吟味。それがFIFAなどの統治機構の定める規則に抵触するか否か。
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(2)カタールゲート
情報収集の時期であり、提供の呼びかけをおこなっている。FIFAは各連盟・協会の集合体であり、企業での調査のように文書やメールを強制的に集められない。また当事者も、法的には情報を開示する義務はないが、質問に対して答える倫理的な義務はある。
調査は長いスパンでのプロセスになる。どれだけの情報が集まるか。それだけの人が協力するかが鍵になる。誰にとっても事態をはっきりさせるいい機会。対象者には直接会って話を聞く。
5月31日のFIFA総会(モーリシャス)で総括的な報告をするのは時期尚早。方向性と焦点をどこに絞るかをまず示したい。
(3)独立性
FIFAの内部組織ではあるが、完全な独立性が保たれる。行政府の合意のもとに、当事者である企業が費用を負担して、独立した調査委員会を設置するのはアメリカではよくあること。FIFAといえども自分たちの調査には何の干渉もできない。
また調査委は、ブラッターとの個人的な関わりもいっさいない。コンタクトは秘書を通して行われている。
(4)透明性
収集した情報はすべて開示する。出し惜しみや後出しはいっさいしない。
(5)22年WC再投票の可能性
規則を破っているか否かの判定は人間に対してのみ。開催地決定は倫理委員会の判定の範囲外であり、まったく別のプロセスである。つまり、カタールに投票した14人のFIFA理事のうち、誰が規則を破った(不当な利益を得た)かだけが、調査の対象となるわけである。
◇
それでは、もし数多くの違反者が出て、正当な投票者がアメリカに投票した8人と同数もしくは下回ってしまったら、選挙はやり直しになるのだろうか?
今後、機会があれば、実際にカタールゲートの取材を担当し、原稿を執筆したFF記者にインタビューできればと考えている。