「新聞とは訴えられるものであって、訴えるものではないと思っていた――」

　5月17日に東京・有楽町にある外国人記者クラブで1つの会見が開かれた。

　出席したのは評論家の佐高信氏と前巨人球団代表の清武英利氏だ。会見の目的は、清武氏が読売新聞社会部時代に執筆に関わった「会長はなぜ自殺したか」（新潮社）の復刻出版を巡って、読売新聞東京本社が復刻を計画していた七つ森書館を相手に出版差し止め訴訟（契約の無効を求める提訴）を起こしたことへの反論だった。

　その会見の冒頭で佐高氏が語っていたのが、前述の言葉だった。

　新聞には様々な役割がある。その中でベーシックな役割の一つは「権力、権威を持つものが、その力を背景に隠そうとしている不正や不道徳を暴くこと」にあるはずだ。それ故、取材にはち密さが要求されるが、それでも例えば名誉毀損などで法的に訴えられるケースは少なくない。

　相手が隠そうとしていることを、取材して剥がしていく。それが社会的な公益性があると判断すれば、あるときは訴えられる危険性を冒してでも記事にしていく覚悟も必要で、それがジャーナリズムの根幹を支えるものになっている。

　そういう意味では佐高氏が言うように、新聞とは訴えるものではなく、訴えられるものであるはずなのだ。

清武氏を経済的に締め上げるのが読売サイドの狙いか!?

　ところが、だ。

「オレは法廷闘争では負けたことがないんだ」

　こう豪語した読売新聞グループ本社・渡邉恒雄主筆の言葉通りに、読売新聞社はどうも訴えられるより、訴えることに一生懸命のようである。

　昨年11月のいわゆる“清武の乱”を巡っては、その後の双方の訴訟合戦と今回の出版差し止め訴訟という2つの訴訟を起こした。

「私に対する嫌がらせで、乱訴だと思う」

　会見で清武氏は語っている。

　その言葉通りにこうした法廷闘争の背景には、実は裁判で勝つこと以外にもう一つ、清武氏を経済的、社会的に追い込んでいこうとする読売サイドの狙いが読み取れる。

「（読売新聞社は）清武さんとの裁判の白黒がつくまで5年でも10年でもかかっていいと思っているはずです。むしろ長い時間がかかればかかるほど、弁護士費用など清武さんの経済的な負担は大きくなる。1億円という賠償請求額もさることながら、そうして経済的に締めあげていくのも、この訴訟の狙いです」

　ある読売関係者の解説だ。

　球団専務として3500万円の年俸もなくなった清武氏は、今は執筆業や講演活動で生計を支えている。だが、裁判を継続する限りそれを維持するためには多額の費用が必要となり、そうして経済的な圧迫を加えていくのも、この裁判の隠れた目的というわけだ。

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