野球協約第3条に謳われていること。

　もちろん財源的に逼迫しているNPBの立て直しや、球界全体の経済の活性化は大切である。野球人口の減少が叫ばれる中で、競技の普及活動などに資金は必要になってくる。

　そういう意味では「プロが稼いでアマチュアに還元する」とする斉藤コミッショナーの方針は、大いに推進して頂きたいものである。

　ただ、その一方でコミッショナーの仕事は、ただ経済の活性化だけではない。

　球界の秩序を維持し、様々な紛争や問題に対処して最終決定を下す。野球協約第3条に謳われている「わが国の野球を不朽の国技として社会的公共財とするように努め、野球の権威および技術に対する信頼を確保」することのはずである。その上でプロ野球を「飛躍的に発展させ、もって世界選手権を争う」という目的を掲げているわけだ。

　これがコミッショナーの最も大事な仕事であり、だから「球界の番人」と呼ばれる所以でもあるのだ。

スター選手でも研修を義務付けては？

　しかし、立て続けに不祥事や問題が起こっているにも関わらず、斉藤コミッショナーが公で警鐘を鳴らしたり再発防止策に言及することはない。現在は1月に新人研修会が行われているが、その他にもスター選手でもオフには何度か研修を義務付けるなどの具体策を考えることも1つではないだろうか。

　何より一連の不祥事を、個別球団だけではなく球界全体の問題としてコミッショナーが捉える必要がある。その上で綱紀粛正を宣言するとか、もう一度、緩んだタガを締め直す姿勢を示すべきである。

　だが7月11日に行われた12球団オーナー会議でもコミッショナーからはそうした発言もなく、一連の事件を球界全体の問題としてとらえる姿勢が感じられない。就任に際しては渡辺恒雄読売新聞グループ本社代表取締役兼主筆が尽力したと言われている。

　まさかそれで巨人に忖度したわけではないだろうが、そういう問題意識がないことが残念でならないのである。

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