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五輪延期で再燃する分配金問題。
すでに深刻な財政難の競技団体も。 

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松原孝臣

松原孝臣Takaomi Matsubara

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photograph byYUTAKA/AFLO SPORT

posted2020/05/24 11:30

五輪延期で再燃する分配金問題。すでに深刻な財政難の競技団体も。<Number Web> photograph by YUTAKA/AFLO SPORT

2018年、東京都北区のナショナルトレーニングセンターを訪れたバッハ会長。

「人気」が落ちれば、分配金が減る。

 このように、多くの競技団体は、IOCからの分配金を支えとしている。

 先にオリンピックにおける競技スケジュールがアメリカに配慮されていることを記したが、ときに、IOCの意向に沿うようにルール変更も行なわれてきた。

 テレビで放送しやすいように、試合時間がコンパクトに収まるようにする、試合時間が延びる要素を減らす……。視聴者数をはじめとする指標で示される「人気」が落ちれば、IOCによるランクが下がり、分配金が減るからだ。

 そして、オリンピックそのものが中止になることなど、考えたくはない。分配金がどうなるのか、不安に苛まれる。競技団体が是が非でも開催を、と望む背景には、こうした運営における資金の問題がある。

組織の傘下にある人々をどう守るのか。

 どの競技団体であれ、手をこまねいていたわけはなく、自力でスポンサーを募るなど、運営の安定を図ってきた。それでも状況は改善されず、IOCからの分配金、ひいてはオリンピックに依存する状況は続いてきた。

 ただ、これまでと異なるのは、オリンピックが開催されるのが当たり前、分配金がもらえるのは当たり前、という「常識」が覆される可能性があるということだ。

 現実がどう動くのかは別にして、不測の事態があれば、そうした枠組みがなくなることもあるのを認識させられたのが、今日のこの状況だ。

 とすれば、従来の努力は踏まえた上で、独立した運営を図る作業、何かがあったときへの備えを今後は考えざるを得ない。

 組織を、そして組織の傘下にある人々をどう守るのか。発展させるのか。

 あらためて考えさせられることになったのが、今回のオリンピックを巡る一連の出来事である。

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