五輪延期で再燃する分配金問題。
すでに深刻な財政難の競技団体も。

　2021年に延期となった東京五輪。とはいえ、新型コロナウィルスの状況や今後を考えれば、予断を許さない。

　一方でさまざまな競技団体の職員からはこうした趣旨の声を聞く。

「オリンピックが開催されないと、今後がとても厳しいです」

　それくらい、各競技にとって、オリンピックの存在は大きい。それは運営を支える金銭的な側面だ。

　オリンピックは金銭的にどれだけ影響力を持っているのか。

　その手がかりは、国際オリンピック委員会（IOC）がホームページで公開している収入、支出などの資料にある。

東京五輪の競泳が「午前決勝」となった理由。

　それによれば、2009年から2012年のIOCの収入は約52億ドル、そして、ソチ五輪とリオデジャネイロ五輪を挟む2013年から2016年の4年間は約57億ドルとなっている。収入のうち、約73％は、テレビ放映権料が占めている。

　テレビ放映権料のトップはアメリカのNBCネットワークの約21.9億ドル。全体の収入の約38％となる。

　オリンピックでは、アメリカでの放送時間帯に競技のスケジュールが左右される。たとえば、東京五輪の競泳が、通常の夜ではなく「午前決勝」となったのもアメリカでの放送時刻に配慮してのものだ。

　NBCによる莫大な放映権料が背景にあることがあらためて分かる。

　収入はどう使われるのか。支出の約90％は、各国のオリンピック委員会、各国際競技団体への分配金になる。

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