アストラゼネカ社のワクチンは副反応の血栓症が問題に

　もう一つの大きな理由として、ファイザーの工場があるEU（ヨーロッパ連合）の輸出制限です。EUはワクチンを運ぶ航空機1便ごとに承認が必要として、この規制を6月末まで延長したと伝えられています。

　また、アストラゼネカ社のワクチンについては副反応の血栓症が問題となり、欧州諸国で接種を見合わせたり、接種対象を高齢者に限定したりする動きが出ています。日本はファイザー製に続いて、アストラゼネカ製のワクチン1億2000万回分の供給を受ける契約になっていますが、欧米諸国での動きがどう日本での承認や供給に影響するか未知数です。

　さらに、日本ではこれほどの規模の集団接種の経験が乏しいという問題もあげられるでしょう。市町村による接種会場や、接種を実施する医師の確保などもスムーズとは言い難い状況が伝えられています。こうしたことを考えると、オリンピック・パラリンピック開催までに医療従事者、高齢者の大半が接種を終了しているという状態にはならない可能性は高いでしょう。いわんやそれ以外の一般の人はほとんど接種できていない状態でオリンピックが開かれるのは間違いありません。

橋本聖子会長は「ワクチン接種を前提としていない」

　そもそも菅義偉首相は1月21日に衆議院本会議で、ワクチンの普及がオリンピック・パラリンピック開催の前提ではないとの答弁をしています。また、国際オリンピック委員会（IOC）のトーマス・バッハ会長が3月11日に、中国オリンピック委員会から「中国製のワクチンを提供する」という申し出があったことを明かしましたが、これを受けて東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の橋本聖子会長が、「ワクチン接種を前提としていない」と会見で語っています。

　最近も、政府が選手に優先接種する検討を始めたとの報道が4月8日にありましたが、同日、加藤勝信官房長官が記者会見で「現時点で政府として具体的な検討を行っている事実はない」と、報道を否定する発言をしています。さらに米国オリンピック・パラリンピック委員会の最高経営責任者のサラ・ハーシュランド氏も、奨励はするものの代表選手にワクチン接種は義務付けないと述べています。

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