日米間の新しい移籍制度が日本時間の12月17日、正式に発効した。

　これまで何度も新聞紙上などで報じられているように、新制度では移籍希望を持つ選手を抱える日本の球団が、2000万ドル（約20億円）を上限に移籍金の額を設定して、その金額を了承して獲得を希望するメジャー球団が応札。選手は手を挙げた全球団と交渉して移籍先を決めることができるというものだ。

　日本プロ野球選手会の松原徹事務局長は、次のようなコメントで新制度を評価した。

「選手が複数球団と直接交渉できる制度になったことを嬉しく思う」

　近い将来のメジャー移籍を表明している広島・前田健太投手も、新制度にこう歓迎の意を表している。

「（複数球団と交渉できることは）選手にとっていいことだと思う。選手は容認してもらったらありがたい。フリーエージェントではないので、（移籍金で）球団のプラスになれば……」

選手サイドが歓迎しているのは、甘い見通しでは……？

　ただ、選手サイドが手放しで新制度を歓迎しているのは、どうにも甘い見通しのように思えて仕方がない。

　ここでもう一度、問題を整理するために記しておきたいのが、ポスティング制度とは決して選手の権利ではないということである。

　この制度ではあくまで選手は希望を出すだけで、決して移籍の権利を保証はされていないということだ（希望を出す権利を得たという考えもあるが、希望することだけならこの制度がなくてもできる）。

　選手が移籍の権利を得るのは、あくまでフリーエージェント（FA）制度であり、ポスティング制度では選手の権利は一切、保証はされていないのである。

　それではこの制度が何を保証するかといえば、それは球団が移籍金を得て選手をメジャーに“売る”権利、要は球団の選手譲渡の権利を保証した制度ということなのである。

　だからあくまで選手の移籍のキャスティングボートを握るのは球団側でしかない。選手には何の権利もなく、球団が認めて初めて移籍の手段を得るに過ぎないのだ。

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