ポスティング制度は、もう止めた方がいい。

　日本シリーズが終わって球界はストーブリーグに突入したが、このオフ最大の関心事とされる楽天・田中将大投手の去就のカギを握る新ポスティング制度が、日米間でなかなか正式な締結に漕ぎ着けられずにいる。

　正確な言い方をすれば、日米の間ではすでに新制度は基本的に合意に達しているのだが、日本国内で意思統一が図れないために、協定締結が頓挫してしまっているというのが現状なのである。

　ここまでの交渉で日本野球機構（NPB）、MLB、MLB選手会の三者間で合意した新協約の内容は、最高入札額を提示した球団が独占交渉権を得るのはこれまでと変わらないが、日本の球団に支払われる入札金は最高額と2番目の額の中間に抑えられる。ただし、交渉権を得た球団と選手の契約が破談になった場合には、球団はMLBに最大200万ドル（約1億9000万円）の罰金を支払うことになる。

　この内容で11月11日にも正式に協定締結が迫っていたところで、横やりが入ったのだ。

好待遇を求める選手会が、新制度に反対。

　プロ野球選手会（会長・嶋基宏＝楽天）が、11月1日に「新制度は選手にもNPBにもメリットがない」などとする文書をNPBに提出。朝日新聞の取材に応じた選手会の松原徹事務局長は「1球団としか交渉できないのは不公平」と文書を出した理由を説明。また、過去に落札球団との交渉が不調に終わった岩隈久志投手（当時楽天、現シアトル・マリナーズ）や中島裕之内野手（当時西武、現オークランド・アスレチックス）らのケースを例に、「移籍できない悲劇を繰り返したくない」としている。

　選手会としては、移籍金よりも選手の年俸や条件をより高くする新制度を望んでいて、そのためには選手側が複数球団と交渉できる形が望ましい。

　もし、現段階でまとまっているように1球団に独占交渉権を与えた場合は、最終的にはその球団の提示した年俸を含めた契約条件を飲むのか、それとも移籍を断念するのか、その2つに1つの選択肢しかなくなってしまう。

　そのために、これまで検討案としてあった上位3球団に交渉権を与え、選手がそれぞれと入団交渉をして最終的にチームを選択するというものなどを再検討すべし、ということになるのだろう。

　しかし、もともとポスティング制度が導入された経緯を振り返ってみると、多少なりと選手の権利が制約される制度となるのは、仕方ないように思えるのだ。

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