これまでは地元企業の広告さえ設置できなかった。

　同時に、チームには興行主としての責任が発生する。

　チーム側のメリットは、ホームゲームの主管となることで得られる入場料収入や、会場での広告費を収益にできることだ。

　これまで、試合が開催される体育館での広告に関しては、日本バレーボール機構と契約したオフィシャルスポンサーだけが設置を許される箇所があった。しかし今後は、そのスペースをオフィシャルスポンサー以外にも開放し、各チームが募ったスポンサーの広告に使えるよう規制を緩和する方針だ。

　実現すれば、ホームゲームで地元の企業広告を集めたいと考えているチームにとっては朗報となる。

「すべてのチームと、どうしたら本当にバレーボールが発展するのか侃々諤々と議論して、どこを落としどころにするかと考えた結果が今なのです。機構側が強制的に形にはめ込んで進めるという方法ではなく、各チームの思いを受け止めながら、でも高いところを目指してやりましょうということで合意しています。

　まだ細かい規約改正については発表の段階には至っていませんが、方向性に関しては、ほぼどのチームにも合意してもらえていると思います」（嶋岡会長）

チーム枠以上のチームが名乗りをあげている。

　新リーグの1部リーグに当たる「V1」には、10チームで構成する男子リーグに11チームが、12チームで構成する女子リーグに14チームが名乗りを挙げている（2017年12月時点）。

　その下部リーグにもライセンスを満たすことが参加条件と決められていて、参加を表明しているチームの中から本拠地となる体育館の確保や、監督の資格取得、ファンクラブ、ジュニアチームもしくはスクールの保有など計9つのライセンスの進行状況を見て、最終的には今シーズンの成績をもとにV1、V2、V3リーグ（女子はなし）の参加チームを決定するという。

【次ページ】　10年以上進まなかった改革が動き出した！