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期限迫るFIBAの要求、詳細が判明。
東京五輪へ、日本バスケの「正念場」。  

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宮地陽子

宮地陽子Yoko Miyaji

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photograph byNIKKAN SPORTS

posted2014/09/26 16:30

期限迫るFIBAの要求、詳細が判明。東京五輪へ、日本バスケの「正念場」。 <Number Web> photograph by NIKKAN SPORTS

8月30日、NBLとbjリーグによる初の合同イベントが開催された。「プロリーグ組織委員会」が設立され、話し合いも進められているが、10月末に設定されたFIBAへの回答期限は、刻一刻と迫っている。

三大大会のありようにもFIBAから疑問が?

 実際、FIBAはステートメント中において夏の時期を「FIBAが国際カレンダーにおいてユース世代の国際大会の期間として定めた時期」と明記しており、この時期に高校の大会が開催されていること自体を問題視している。

 また「日本の高校組織は多くの数の大会を開催している」と、直接的な批判ではないものの、年間通していくつもの全国大会を行なっている日本の高校スポーツのありかたについても疑問を呈しているようにも読める。

 もっとも、これはバスケットボール界だけで解決できる問題でもない。高校バスケットボールの三大大会のうち、12月に開催されるウインターカップ以外の2つ、インターハイと国体は他競技との共催大会だ。インターハイが夏に行われるのも、夏休みにあわせてのことなのだ。これを解決するには、トップリーグ統合とはまた違った調整能力が必要になる。

リーグ統合よりも組織改革の方が難しい?

 国内ファンの関心も高い(1)のトップリーグ統合に関しては、7月17日にJBA、NBL、bjリーグの三者が揃って記者会見を開き、新リーグ組織委員会の結成、活動開始を報告している。その後も、当初の予定通りに週1回のペースで委員会の話し合いが行なわれている。関係者によると、基本的な項目では合意も見えてきており、10月末に向けてFIBAに報告できるように調整中だという。

 (2)の協会組織改革や代表強化も、一朝一夕で解決できることではない。むしろ、これが一番の難関で、かつ最も根本的な問題だ。つまり、すべての問題は協会のガバナンス(管理)能力の欠如が原因だというのがFIBAの言い分であり、今の制度のままでは進歩はないと通達されているのだ。

 この問題の根底には、日本の他の多くのスポーツ同様に、JBAが学校制度や教員に頼った運営をしてきたことが横たわっている。学校のカレンダーを中心とした国内大会、教員中心の試合運営や協会運営。過去の実績は評価出来るものの、FIBAや各国の大きな変化に対して、そのあり方に無理が出てきているのが今の状況だ。

【次ページ】 「教育の一環としてのスポーツ」を脱却できるか。

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