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「人件費を抜いても年間20億以上かかる」ラグビーリーグワンを悩ます“マネーゲーム”の現状…名門NECの脱退危機で考えるラグビーの「投資的価値」
posted2025/09/03 17:02
2002年度に初めて日本一に輝いたNEC。多くの代表選手をはじめタレント揃いだった名門の凋落はどこではじまったのか
text by
大友信彦Nobuhiko Otomo
photograph by
JIJI PRESS
ラグビーリーグワンは発足から4シーズンが経過。各チームには事業性、スタジアムの確保、ファンクラブの運営、アカデミーや女子チームでの次世代育成、地域密着など多様な活動が求められている。
一方で、チームの法人化は条件とはならず、多くのチームが企業チームのままで運営していて、意思決定は保有企業が手にしたままだ。
リーグワンの東海林一専務理事はNECとの1年間の交渉について「会社の業績と結びついているものではなく、事業ポートフォリオを見た場合に維持発展を見込めないという判断が会社で行われた」という認識を示した上で「ラグビーはチームの運営に大きなコストがかかるという一般的な傾向がある。今回NECさんが譲渡または退会の方針を決めたのは必ずしも収益性だけで判断されたのではないけれど、コストがかかりすぎるという不安は背景にあると思う」と話した。
「年間10億は最低ライン」…ラグビーのコスト
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ラグビーは1チーム15人という大人数で構成され、負傷のリスクも高く、チームは多くの選手を抱える必要がるため、登録選手数は多くのチームで50人を超える。リーグワンチームの運営費は社員選手の給与をカウントするかどうかなど算出方法の難しさもありほとんど公表されていないが、関係者の話を総合すると「選手の人件費を抜いても年間10億は最低ライン、D1では年間20億以上」とみられる。
昨季まで2連覇を達成した東芝ブレイブルーパス東京は一部の数字を公表していて昨季の事業売上高が約7億円。残りの運営費は母体企業である東芝からのスポンサー料ということだ。リーグではサラリーキャップも総額・最高額とも制限を設けていない。
その結果、リーグワンは母体企業の資本力を元手に海外のトップ選手やコーチを奪い合うマネーゲームと化している。NECが発表した文書にあった「近年ラグビーを取り巻く環境が大きく変化」とは、それらの事情を指したものだろう。
