4月からFIFAの公認代理人が廃止に。
選手の移籍に「自己責任時代」到来？

　ついに代理人業界のXデーがやって来た。

　これまでFIFAは試験に合格した者のみに、「公認代理人」の資格を与えていた。だが、2015年3月31日をもって、その資格制度が廃止される。

　今後、各国のサッカー協会に登録さえすれば、その国で移籍交渉や契約延長といった“仲介業務”を行なえるようになる。過去の代理人制度と区別するために「仲介人制度」と呼ばれるようになった。

　FIFAが代理人制度を廃止したのは、ヨーロッパや南米で資格を持たない代理人が暗躍し、資格が形骸化していたからだ。無資格者が起こすトラブルも多く、FIFAは責任を負いかねると判断して制度廃止に踏み切った。

　日本ではこれまでは有資格の代理人、弁護士、家族に限られていたが、今後は日本サッカー協会に登録さえすれば、誰でも仲介業務を行なえるようになる。たとえば大学サッカー部の監督がその立場になることも可能だ。

　では、この決定はサッカー界にどんな影響を与えるのか？

J2からの移籍で起こった未資格代理人による「事件」。

　真っ先に挙げられるのが、移籍トラブルの増加だ。

　実はすでに、日本サッカー界でも未資格代理人によるトラブルが起こっている。たとえばJ2に所属していた2人の選手のタイへの移籍事件だ。

　彼らはそれぞれ別のクラブで出番を失い、移籍先を探していた。そんなとき、無資格代理人から「タイのクラブへ行かないか」という提案を受けた。

　2人（仮にAとBとする）は各所属クラブに許可を取って、オフ期間にタイへ飛んだ。そして、未資格代理人から「元のクラブとの契約を解除すれば、移籍金がゼロになるので移籍できる」と持ちかけられた。

　J2の各クラブは選手の将来を考えて、契約を解除。それによってタイでプレーできるようになる……はずだった。

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