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「1～3億円で我慢しつつ」Jリーグを救う“移籍金ビジネス秘策”セルオン条項とは「もしバイエルン移籍が20億円で10％なら…」「日本人は安く買えるが」
posted2026/08/08 17:02
Jリーグからの欧州移籍が日常的な昨今、どうやって収益を最大化させていけばいいのか
text by
龍後昌弥Masaya Ryugo
photograph by
Masashi Hara/Getty Images
秋春制となったJリーグ、さらに欧州サッカーの裏側では選手の未来を左右する、もう一つの戦いが繰り広げられている。ドイツの大手代理人事務所「Sports360」に所属する日本人エージェントが、知られざる内幕とビジネスの生々しい現実を明かす。書籍『最強の代理人 欧州最前線の代理人が日本サッカーを強くする』（KADOKAWA）から一部転載でご紹介します。
【Jリーグを救う「セルオン条項」――100年の文化差を埋める移籍戦略】
地道な積み重ねが相場を押し上げる
今、Jリーグでは「ヨーロッパへ移籍する際の違約金をもっと上げよう」という機運が高まっています。日本サッカーの発展のために、間違いなく違約金の水準を上げなければなりません。
日本人選手がJリーグからヨーロッパへ移籍する際、違約金の相場はおよそ1億円から3億円とされています。最高額は2025年に高井幸大選手がトッテナム・ホットスパーへ移籍した際の推定500万ポンド（約10億円）と言われています。ヨーロッパの市場で飛び交っている金額に比べると、物足りなく感じる方が多いかもしれません。
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ただ、先ほど紹介した違約金の計算式から、実はこの金額はそれほどかけ離れていません。
たとえば、ある選手の年俸が5000万円で残り契約年数が3年だったとしましょう。計算すると、5000万円×3年で1億5000万円。若くて係数が2倍になったとしても3億円です。
また、違約金の相場は、過去の事例から影響を大きく受けます。
1億円から3億円で取引されてきた市場に対して、その数倍の違約金が支払われるのはよほどのタレントが対象になった場合か、もしくは買い手クラブに財政的な余裕がある場合かです。日本としては、高井選手のような事例を地道に積み重ねて、相場を上げていくしかありません。
収益を最大化しうる「セルオン条項」とは
しかし、すぐに違約金を上げられなくても、収益を上げる方法があります。
