「レイシストがルールを作っている」元日本代表選手も猛批判…ラグビーリーグワンの“新規程”が大紛糾のナゼ　リーグ側は「差別を意図したものではない」 

　トップリーグ時代は、7人制の代表選手を拠出したチームには外国人枠を増枠するという救済措置も行われた。これは日本協会と旧トップリーグが7人制日本代表をリーグ運営の一部として位置付けていたことの傍証であり、チームと選手も日本ラグビーのためという大義に応えた。

　選手とチームにこれだけの献身を求めながら、そこでの実績を日本協会及び後継団体であるリーグワンが「多大な貢献」として評価しないことには違和感を覚える。

　リーグ側は今回、登録資格を改訂する理由について、「日本国内でラグビーをしている小中学生がラグビーを続けたい、リーグワンでプレーしたいという希望を持てるよう日本育ちの選手の比率を上げたい」と説明している。

会見で新規定に関する説明をする東海林一専務理事　©Nobuhiko Otomo

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　今回、公取委と地裁への申し立てに踏み切った選手たちも、その意図は理解している。自国育ちの選手に一定の出場枠を設けることは、競技の人気、競技人口の確保とも繋がる。乗っている船が沈んでは元も子もない。

　問題はそこで「義務教育期間9年のうち6年以上を日本で過ごす」という、自身の努力では変更できない出自を理由に、多大な貢献を経て得た権利が奪われることだ。

　今回訴えた選手たちは、就航済みの豪華客船に後から乗り込んで権利を主張しているわけではない。日本ラグビーが世界で評価を得ていなかった時代から過酷なトレーニングに打ち込み、家族と過ごす時間を犠牲にして合宿に参加し、日本ラグビーという船を一緒に建造し、荒波の中を航行させて信用を築き、ファンという乗客を集め、世界からのリスペクトを勝ち取ってきた当事者であり功労者だ。

　にもかかわらず「義務教育年代の居住歴」という過去の出自を持ち出され、勝ち得てきた機会を奪われるのは不当だと訴えている。

「日本国内でラグビーをしている小中学生がラグビーを続けたい、リーグワンでプレーしたいという希望を持てるように」というのが目的なら、資格変更は今の小中学生がリーグワンでプレーできる年齢となる3ないし5年後に向けて段階的に導入してもよさそうに思える。

人件費抑制の狙いという声も…？

　背景には人件費の問題があるとの指摘もある。30日の会見で東海林一専務理事は否定したが、カテゴリAとなり日本人選手と同じ出場資格を得た外国出身選手の年俸高騰がクラブ運営を圧迫しているという声は一部のチーム関係者から聞かれる。

　だがA-1とA-2を分けることが経費抑制につながるかといえば、それも微妙だ。発表ではピッチ上の同時出場枠は今後「A-1は8名以上、それ以外は7名以下（Cは3名以下）」となる。

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