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西武・山川穂高の”強制わいせつ致傷疑惑”にNPBはどう対応すべき? 類似の事件でバウアーに重い処分を下したMLBとの”決定的な違い”とは
text by
鷲田康Yasushi Washida
photograph byJIJI PRESS
posted2023/05/18 17:01
5月11日に強制わいせつ致傷疑惑が報道された山川穂高。翌12日に西武は山川の一軍選手登録を抹消した
この委員会では秘密厳守で、球界に関わる選手、関係者のハラスメントに対しての告発や相談などを受ける。そして必要があればNPB(コミッショナー)の権限で調査と独自の処罰を決められるようにする。もちろん委員は野球関係者以外の有識者を中心に構成し、少なくとも2人以上の女性委員も必要だ。その上でMLBに倣って「ゼロ・トレランス方式」を採用、軽微な違反であっても厳しく対応する方針を打ち出すことで、抑制効果も生むようにすべきだ。
NPBでもすでに機構や球団の職員を対象にしたハラスメント講習などは行なってきてはいる。ただ、ある球団ではいまだに幹部職員の実質的なパワハラで、数人の職員が退職に追い込まれた事例なども聞いたことがある。そして野球界にはまだまだ男社会の空気が残っているが、いまは社会的にも女性が大きく進出する時代だ。球団でも事務職だけでなく、球場などの現場でも女性職員がチームをサポートする姿を多く見るようになっている。そういう社会的、組織的に弱い立場の人々をハラスメントから守るためにも、幹部職員や選手に対しても意識を徹底する取り組みは更に求められるはずだ。
求められるNPBの自浄努力と取り組み
ハラスメントを軽く見ている。
数々起こる選手の女性トラブルには、日本の野球界全体のそんな空気が背景にあるように感じる。そしてそれは選手だけでなく機構や球団の組織内のパワハラにもつながっている。求められるのはNPBの組織としての自浄努力と取り組みなのである。
球団任せではなく機構として、ハラスメント問題にどう向き合い、撲滅に向けて忖度なく真摯に取り組めるか。頻発する選手の女性問題も、単なるスキャンダルではなく、組織の問題として向き合うことが求められるはずである。