なぜ大手メーカーが続々プロ野球事業「規模縮小」なのか？…東大卒元プロ選手が語る“野球人口減少”への処方箋「“やせ我慢の経済学”をやめるべき」 

――そういった現状から脱却し、再び野球人口を増やすためには、どのような意識改革や取り組みをしていくべきでしょうか。

小林　いくつかの取り組みはすでに始まっています。たとえばアマチュア野球では、タイブレーク制の導入や、7イニング制の議論など、「タイムパフォーマンス」の向上を意識した改革が進められています。ただ私は、もう一つ重要なのは「お金の面の見直し」ではないかと考えています。

甲子園では2018年春よりタイブレーク性が導入　©Hideki Sugiyama

「やせ我慢の経済学」はやめるべき？

――具体的には、どのように改革していくべきだと考えていますか？

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小林　「無償前提の文化」は、アマチュア野球における大きな課題のひとつだと考えています。少年野球や地域クラブ、高校・大学の部活動に至るまで、指導者が無報酬で関わることが一般的であり、保護者も送迎や運営補助を無償で担うケースが少なくありません。

　こうした姿勢は、長年にわたり日本社会で美徳とされてきたものであり、その善意や情熱には敬意を払うべきです。しかし対価が発生しない関係では責任や権限の所在が曖昧になりがちです。最初は善意から始まったとしても「無償でやっているのだから口出しされたくない」といった感情が芽生え、結果として独善的な指導やハラスメントの温床になってしまうこともあります。

　そういった“やせ我慢”はやめて、指導には適正な報酬を支払う必要があります。契約に基づいて役割と責任を明確にする仕組みが要る。それが現場を守ることにつながり、健全で持続可能なエコシステムを築くための第一歩になると考えています。

――“やせ我慢の経済学”の概念をなくすために、お金を生んでいこうと。

小林　そういうことです。そのための取り組みを強化していく。お金を作り、回す。こういったエコシステムの確立こそ、今の野球界が果たさなければならない改革だと考えます。

＜次回へつづく＞