【スポーツによる地域振興】
スタジアムやアリーナに商業施設や文化施設を併設し、複合的な交流の場を作り出すことで地域を活性化する。そんな新しい取り組みが、いま日本各地で始まっている。改革の中心で企画調査を進めている金融機関を訪ねた。
スタジアムやアリーナに商業施設や文化施設を併設し、複合的な交流の場を作り出すことで地域を活性化する。そんな新しい取り組みが、いま日本各地で始まっている。改革の中心で企画調査を進めている金融機関を訪ねた。
安倍政権は「日本再興戦略2016」において、新たな成長産業の創出を宣言。IoTやフィンテックといった「第4次産業革命」と並んで「スポーツの成長産業化」を最重要項目に挙げ、'15年に5.5兆円だったスポーツ市場の規模を、'25年に15兆円まで拡大する目標を掲げた。たしかに'19年にラグビーW杯、'20年には東京五輪という大きな経済効果が見込めるイベントが開催されるが、祭りが終わればカネも消える。これだけでは数字の積み上げは難しい。
日本政策投資銀行が'13年に発表した「スポーツを核とした街づくりを担う『スマート・ベニュー』」では、街に活気をもたらし、なおかつ財政的にも自立できる都市型スポーツ施設の在り方を提唱している。お！ これは儲かりそうなアイデアかも!? このレポートをまとめた地域企画部の坂本広顕さんと桂田隆行さんに話を聞いた。
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photograph by Satoshi Ashibe
