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巨人の育成契約を断った山下航汰は社会人野球へ…プロ野球「支配下70人枠」は必要か?「不公平論」vs原監督「枠なんていらない」
text by
鷲田康Yasushi Washida
photograph bySankei Shimbun
posted2022/01/07 17:05
2019年には育成から支配下契約となり、背番号「99」をつけていた山下航汰。今季から社会人野球でプレーする
70人という枠がなければ、あえて育成契約にする必要はなかったかもしれないが、70人を選定するためには、間口を広くして競争を勝ち抜いた選手を拾い上げていくのがむしろ公平になる。
ただ逆にいえば70人という枠があるからこそ、こういう競争は生まれるとも言える。
野球界発展のため「(70人)枠なんていらない」(原監督)
山下の場合もその非凡なセンスは誰もが認めていたが、故障が多くたとえ支配下選手となっても開幕からフル稼働できるかどうかが不確定だった。もし、この70人枠がなければ、支配下登録した中で一軍の選手登録という土俵の競争が残る。しかし70人という制限があるからこそ、その土俵に上がる権利を賭けて、育成枠からまず競争を繰り広げなければならない。支配下枠を広げると、“使い捨て”の選手が増える危険性があると指摘する声もあるが、むしろ育成選手中心の現状より選手の雇用は安定するだろう。
「野球界の発展(のため)なら(70人)枠なんていらない。極端に言うとプロ野球発展のために多く雇用しているチームは企業努力して、社会貢献しているということでしょう」
こう語るのはその70人枠を巡る競争を強いる側の原監督だった。
不公平論の陰にあるのは、明らかに選手を抱えることによる経費の問題だった。
広島や日本ハムのようにあまりお金をかけずに強いチームを作る、というのは立派な球団経営の哲学だと思う。その一方でソフトバンクや巨人のように大量の資金を投入して、補強し大勢の選手を抱えてチーム強化を図るというのも、またもう一方の球団経営の哲学だ。ならばあえて低い基準に合わせるのではなく、より広くチーム作りができるルールに変えるべきではないだろうか。
プロ野球がスポーツビジネスとしてまだまだ未成熟で巨人一辺倒だった昭和の時代には、選手枠は必要だったのかもしれない。ただ、人気低迷が叫ばれるものの、それでもプロ野球は日本でナンバーワンのプロスポーツ興行であり、ビジネスモデルとしてもかなり成熟したものとなってきている。
それぞれのチームが選手にとってより良い環境を整え、強いチーム作りをしていく。それがプロ野球発展のための道であり、そのための規制改革は必須ではないだろうか。
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