3億円もらったら、30億円分返す。

　いかに手持ちの資産を有効活用し、お金を回していくか。スポンサーシップはどうあるべきか。ペレス会長を中心にレアル・マドリーの経営陣はこれらのことを含め、持続可能な独自のビジネスモデルを確立してきたのだという。

「1億円（スポンサー料）をいただくとは、どういうことか。いかに（マドリーと）お付き合いしてよかったと言わせるか。これらのことを徹底的に考えているんです」

　例えば、1年間に3億円を払う場合、費用対効果はどれくらいか。スポンサーがそこに強い関心を寄せるのは当然だろう。関連商品の収益が10％程度なら、少なくとも30億円の売り上げは欲しい。

　つまり、クラブ（マドリー）側は3億円ではなく、30億円分のリターンにつながるモノは何なのかを考えるという。資金提供を受けて終わり、ではないわけだ。

「相応のリターンが見込めるならば、資金を出したいと考えるスポンサーはたくさんあるんです。だから、スポンサーを獲得するための戦略も、とことん突き詰める。反面、日本はスペインと比べて経済的に豊か。戦略面でまだまだ穴があるような気がします」

タレントを減価償却するまで使い倒す。

　レアル・マドリーのブランド力があれば、スポンサーの獲得など造作もない――と思っていたが、実際に「中の人」たちのスタンスは殿様商売とは縁遠いものだという。ペレスが会長に就任する以前の1990年代に深刻な財政危機に直面していたことを考えれば、当然の成り行きかもしれない。

　莫大な売り上げがあっても、そのほとんどが人件費に消えてしまう。もっとも、ペレスが会長に就任してから、人件費の割合を減らしてきた。実際、毎年のようにド派手な補強を繰り返しているわけでもない。

　言い方は悪いが、これと見込んだタレントを連れてきては「減価償却」が済むまで使い倒す。今夏、ユベントス（イタリア）へ移籍したクリスティアーノ・ロナウドもそうだ。マドリーは移籍金や年俸分をペイするどころか、それを補って余りある利得を手にしたはず――と、酒井氏は語っている。

【次ページ】　独裁的な会長の金満クラブ、ではない。