放映権料が上がった背景と使い道。
コンサルがJリーグの分配を考える。

　7月20日、Jリーグと、Perform Group（以下、パフォーム）が提供するスポーツのライブストリーミングサービス「DAZN（ダ・ゾーン）」は、2017年からの10年間で約2100億円の放映権契約を締結したことを発表しました。つまり来年からJ1、J2、J3の全試合がDAZNにより生中継されることとなったのです。

　Jリーグがこれまで「スカパー！」と契約してきた放映権料（地上波放送および無料BS放送を除く）は年間約30億円とされています。これが来年度以降の10年間は、年平均で約210億円となるため、制作費など諸条件を考慮に入れない単純計算ではいっきに7倍となるわけです。

　なぜ、このような大型契約が実現したのか。そして、大きな原資を手にすることとなったJリーグはこれからどう変わっていくのか。

　私は現在Jリーグの理事を務めているため、ここではあくまで個人的な見解を述べさせていただきたいと思います。

「放送ではなく、通信で」スポーツを届ける。

　Jリーグの放映権料がこれほど跳ね上がったのは、もちろんそれだけの投資価値があると判断されたからであり、その評価は歓迎すべきです。私はそれに加えて、パフォーム側の“ある事情”が高額契約を後押ししたのではないかと想像します（契約交渉には一切関わっていないため、あくまで推測です）。

　パフォームは、ワーナーミュージックなども保有するアメリカの投資会社アクセス・インダストリーズの傘下にあります。つまりパフォームはその企業活動を通して、未来にわたって自社の事業価値が向上していく筋道を示すというミッションを背負っています。そのビジネスの根幹は、スポーツを「放送ではなく、通信で」届けること。それはDAZNのブランドコンセプト――「DAZNがルールを変える　好きなスポーツをいつでもどこでも楽しめる自由を全てのファンに」――に示されている通りです。

　パフォームは、月間ユニークユーザー数が6000万人を超えるというサッカー情報サイト「GOAL」の運営や、スポーツニュースに特化した「ePlayer」と称する映像配信サービスなど、世界中で事業を展開しています。ただ考えてみると、「スポーツのライブ映像を放送から通信に切り替えていく」というアジェンダを強く印象づけながら実現できる国は、実はそう多くないことに気づきます。

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