JRAの経営委員会が'14年度の事業計画を承認し、HP等で発表した。
日本の競馬の賞金は一貫して内税方式で、初めて消費税が導入されたときも特にその分の調整はされてこなかった。しかし今回は下級条件戦などで若干の賞金増。4月から始まる税率アップに配慮したものであろうと受け止められている。景気は上向いていると言われていても、馬主資格取得者は漸減傾向にブレーキがかかっていない。少しでも待遇をよくして富裕層の競馬への参加を促したいと考えるのは当然だろう。このあたりは、財界人を中心に構成されている経営委員会ならではの意思表示と受け止めたい。
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