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野球クロスロードBACK NUMBER
センバツは「マクドナルド杯」、夏の甲子園は「コカ・コーラ杯」に!?…東大卒元プロが語る“野球エコシステム”の必要性「高校野球の経済的価値は…」
text by
田口元義Genki Taguchi
photograph byHideki Sugiyama
posted2025/06/11 11:03
大手メーカーのプロ野球事業「規模縮小」など野球の地盤沈下を懸念する小林至さん。一刻も早い「エコシステム」の構築が必要だと語る
ビジネス参入なしでは「自浄作用」が働かない
――しかし、高校野球は特に「教育の一環」を主張しているため、商業主義には否定的な印象を与えてしまっています。
小林 その点は非常に繊細な問題ですが、だからこそ社会と接続する開かれた組織であるべきだと思います。企業が関わることによって社会的な説明責任が生じ、結果的に透明性やガバナンスの向上につながるケースもあります。高校野球の影響力を考えれば、社会的な信頼をより高めるためにも、一定のビジネス的視点を取り入れる必要があるのではないでしょうか。
――高校野球の「エコシステム化」の第一歩として、どこから始めるべきでしょうか。
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小林 「部費ゼロ運動」のような取り組みから始めるのが現実的だと思います。高野連は毎年、部員数を公表していますので、必要な運営資金をある程度シミュレーションすることは可能です。たとえば2024年度の高校球児の数は約13万人ですから、仮に1人1万円の支援を目標とすれば、必要額は13億円程度になります。そのために、広告代理店や企業と連携し、スポンサーシップの形で資金を集める仕組みを構築することは、実現可能なアプローチだと考えています。
私が生まれた1968年には、出生数が190万人近くあり、同年代の高校球児も1学年で約4万人いました。今は出生数が100万人を切っているにもかかわらず、高校球児の数はそれほど大きくは減っていません。それだけ、競技としての安定性があるということですし、「部活動を安心して続けられる環境を整える」というメッセージは、企業にとっても共感されやすい社会的価値を持っています。
――部員個人から始めるエコシステムを、チーム、団体へと拡大させていくのが理想だと。
小林 おっしゃる通りです。エコシステムは循環してこそ意味がありますから、個人の支援を起点として、チームや学校単位で経済的に持続可能な構造を目指していくことが大切です。たとえばユニフォームに企業ロゴを掲出するのも一案ですし、クラウドファンディングやふるさと納税を活用するなど、資金の集め方にはさまざまな工夫の余地があります。もちろん名門校に支援が集中しやすいという課題もありますが、そこは地域との連携や学校独自のアイデア次第で道は開けると思います。
まだ知名度の高くない学校であっても、地域に根ざした取り組みや、生徒たちの思いをしっかり伝えることで、共感を得られるケースは少なくありません。たとえば島根県立浜田高校が2022年夏の甲子園に出場した際には、SNSやクラウドファンディングを活用し、200万円以上の支援を集めました。発信の工夫や地域との関係性次第で、多様な支援の形が生まれる時代です。たとえ小規模な学校であっても取り組み次第で大きな注目と共感を集めることは十分に可能だと思います。
