MLB全体の年俸総額へも影響

　29歳半でのFA権取得は、20代前半でデビューした選手たちにとってはマイナス、20代半ばから後半にデビューした選手たちにとってはプラスと、選手組合にとっては一長一短がある。

　年俸調停権の代わりにセイバー系の数値を取り入れた算出法などで年俸額を設定する提案も、2018年のクリス・ブライアント選手（前ジャイアンツ）、2020年のコディー・ベリンジャー（ドジャース）のようにリーグMVP級の活躍をする選手にとってはマイナスに思えるが、打者なら打点、投手なら勝利数といった伝統的でチームメイトの力によって数字が変わる成績から脱却して、より正確に選手の査定ができると見られている。

　その結果、たとえばWARの数値が高い大谷翔平選手（エンゼルス）の今年の年俸300万ドル（約3億3000万円）も、来年の550万ドル（約6億500万円）も「成績に見合わない年俸」になり、（複数年契約していなければ）彼の活躍に応じた年俸に見直される可能性がある。

今季のMVP候補にノミネートされている大谷翔平　©Nanae Suzuki

「贅沢税」の変化も

　経営者側は選手の待遇だけではなく、MLB全体の選手の年俸総額にもメスを入れようとしている。

　既報によると、経営者側は選手組合に対し、すでに現行の労使協定で2億1000万ドル（1ドル110円換算なら約231億円。以下同様）に設定されている贅沢税の課税上限額を、一気に1億8000万ドル（約198億円）まで下げる提案をしたそうだ。

　贅沢税は、選手の年俸総額の上限を越えた球団のみが課税されるので、事実上の「サラリーキャップ」と言ってもいいだろう。

　今年の年俸総額なら、同1位のヤンキース（約2億2719万ドル）と同2位のパドレス（約2億1326万ドル）だけが贅沢税の課税対象となるところを、同3位のメッツ（約1億8474万ドル）、同4位のホワイトソックス（約1億8404万ドル）、同5位のレッドソックス（約1億8325万ドル）までの5球団が課税対象となる。

　伝統的に贅沢税を覚悟しながら補強しているヤンキースみたいな球団が、上限額が低くなることで補強を控えるとは思えないが、一つの仮定として、単純にヤンキースを含む5球団が上限額を忠実に守って課税を回避すれば、計約9248万ドル（約10億1728万円）が選手たちの懐から消えていくことになる。

　そんな提案に選手組合が合意するわけはないので、今は何も設定されていない選手の年俸総額に1億ドル（約110億円）の下限を設けるのはどうか？　というのが提案の肝である。

　今年の年俸総額なら、選手の年俸総額11位のカブス（約9780万ドル）から同30位のパイレーツ（約6092万ドル）までの20球団が対象となり、それらの球団が提案に則って、選手の年俸総額を上昇させれば合計約2億1322万ドル（約234億5,420万円）もの大金が、選手たちの懐に転がり込むことになる。

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