<結果レポート> 選挙公約に入れてほしいスポーツ・マニフェストとは?

<結果レポート>選挙公約に入れてほしいスポーツ・マニフェストとは?

編集部より

 民主党の圧勝に終わった総選挙。今回、民主党はこども手当や高速道路の無料化などをマニフェストにうたっていましたが、スポーツに関しての選挙公約は、あったのかもしれませんが、まったく論じられないまま。だったら、私たちスポーツ好きで何かマニフェストを考えてやろうじゃないか! というのが今回のお題でした。

 なかには荒唐無稽と思える投票もありましたが、スポーツに出資した企業団体への優遇税制など、なるほどと思えるマニフェストがいくつもありました。

 プレミアリーグからリーガ・エスパニョーラへの選手流入の背景には、イングランドとスペインの税制の違いがあるとも言われます。政治とスポーツは無縁ではないのです。日本でも、もう少しこういった話題が大きく取り上げられるとよいのですが。

 最後になりましたが、なかばお遊びのような今回の企画にご投票いただいたみなさま、ありがとうございます。

ユーザーの声

スポーツ競技、スポーツクラブのスポンサーへの優遇税制

景気後退のせいで多くのアマチュアスポーツやプロスポーツクラブが財政的に厳しい状況になっている。スポーツ立国を目指す国ならばここでスポーツスポンサー控除制度を導入し税制からもスポーツ振興に力を入れてほしい 【30代・男性】

WBCとサッカーWカップの試合の日は祝日

この2つのスポーツが世間で注目されているし試合中は仕事にならない程日本全国が一色になるから。4年に1度くらいいいのでは。 【20代・男性】

競技施設の改革

日本のスポーツ施設を見てつくづく思うのは、道路以上に需要と供給がかなりミスマッチしている事。

日本国内の競技団体間の力関係なども影響しているのだろうが、数的にどう考えてみても陸上競技場と野球場は多過ぎるし、逆にサッカーやラグビー向けの球技専用スタジアムや屋内スケート場はかなり不足していると感じる。

だいたい、プロの野球チームすら無い地域にプロ野球並みの大規模な野球場があったり、正反対にプロのサッカーチームの試合が町はずれの簡素な陸上競技場なんてのは当たり前、屋内スケート場に至っては女子フィギュアが人気絶頂にも関わらず、寒冷地でさえも予算云々の関係で簡単に閉鎖されるなんてのはこの国のスポーツ行政がいかにいい加減であるかという事かを象徴している。

将来、福祉としてスポーツ行政を行うのなら、こういうムダな所も変えなくてはならないと思う。 【20代・男性】

スポーツ省の設立

スポーツとは何も健常者だけの項目ではない。パラリンピックを筆頭に障害者スポーツは各地で盛り上がりを見せている。しかし障害者スポーツでは変わった事態が発生している。それは強くなればなるほど個人の金銭面への負担が増えることだ。そのことから日本代表入りを辞退する者や、向上心を失う者も多い。

なぜこのような事態が起こるのかというと、扱う部署が健常者スポーツは文部科学省、障害者スポーツは厚生労働省と違い、補助金の額も全然違うからだ。ということは障害者スポーツで上を目指すな。と言っているのと一緒ではないのか。

海外では当たり前に存在しているスポーツ省には当然、障害者スポーツもある。スポーツは健常者がやれれば、健常者が世界を目指すだけでいいのか。それと、ブラインドサッカー日本代表には日本サッカー協会のエンブレムが付かないが、韓国の場合は付いている。スポーツで国を豊かにしていきたい。 【20代・男性】

人工芝の球場を減らし、天然芝にする

現在、プロ野球の本拠地の半数以上が人工芝である。高校野球では全国大会が甲子園で行われている一方、地方大会では人工芝の球場で行われているケースもある。高校野球では、選手がユニフォームを真っ黒にしてのプレーに観客は心打たれるし、それが魅力の一つでもある。

一方、人工芝球場ではベース周辺以外は緑。三遊間のゴロをショートやサードは果たして躊躇なく飛びこめるか? これでは選手も力が発揮できないだろうし、観客も楽しめない。

もし、甲子園が人工芝だったら…あのような熱気・感動は維持されるだろうか? また、天然芝に比べ人工芝では怪我のリスクも大きい。怪我が命取りのプロならば負担のかからない環境でプレーしたいはず。

土の匂いと鮮やかな緑が美しい甲子園。このような球場がもっと増えれば、子供たちもきっとここでプレーしたいと思うはず。 【20代・男性】

県単位でのスポーツ団体支援

47都道府県の県単位で必ず一つスポーツ団体を支援することを義務化する。プロ・アマチュアは不問とする。

新規団体の立ち上げ、既存の団体への共同参入どちらでも可。財源は県の居住者から上限を1,000円として税金として徴収する。(100万人居住者の県で最大10億円の財源)売り上げの内、徴収分は税金として国に収め、残りは支援するスポーツ団体向けの用途であれば、使い方は自由とする(ex.競技会場のインフラ設備の向上費用、選手の年俸、地域イベント開催費用)。

【目的】特に地方におけるスポーツ文化活性化が目的。都市部でもそうだが、特に地方ではスポーツが文化になっておらず、すぐ身近に感じられる環境が整っていないと感じる。またマイナーなスポーツでは、スポンサーを探すだけでも一苦労という話を聞く。

地方自治体自らがスポーツ団体支援に乗り出すことで、スポーツ文化活性化が図れるのではないかと思い、記載しました。 【30代・男性】

公園でのキャッチボールを全面的に許可する

近年コンピュータの発達で外で遊ばず家でゲームをする子どもが増えています。外で遊ぶのにも不審者などの危険があり、遊ばせられないのが現状です。さらに公園でキャッチボール禁止など子どもが外で遊ぶ環境が整っていない事実があります。

そこで公園でのキャッチボールを許可しなければならないようにします。

これにより、親子のコミュニケーション、子どもの遊ぶ場所の確保、大人も公園にくるようになり地域の安全性の向上などの効果が見込まれる。ただし軟式球を使うものとして、他の人への危険を少なくする努力をするものとする。 【20代・男性】

言わせろ!ナンバー トップへ戻る

ページトップ